相続時・相続後の不動産サポート｜方針整理と依頼先選びを中立な立場でご案内します
相続した不動産を、売るか、持つか、誰に頼むか。不動産会社を決める前に、方針を整理するサポートです。
相続した不動産について、売却するのか、このまま持つのか、賃貸や活用を考えるのか。そして、どの不動産会社に相談するのがよいのか。ここで迷われる方は少なくありません。当事務所は、不動産の売却代理は行いません。そのかわり、相続の流れの中で「何を目指すか」「誰に頼むか」を、お客様の立場で一緒に整理します。
不動産のことは不動産の専門家へ、税務のことは税理士へ。プロはプロに任せることを前提に、相続手続き全体との整合をとりながら、進め方を整えていきます。相続税や空き家特例など税務面の確認、遺産分割協議書の作成、売買契約書の確認まで、必要に応じて税理士や不動産会社と連携します。
この記事の内容
1 まず整理したいのは「売るかどうか」だけではありません
2 不動産会社はどこでも同じではありません
3 専任媒介か一般媒介か
4 当事務所の立ち位置
5 当事務所ができるサポート
6 このようなご相談があります
7 ご利用いただける方
8 費用について
まず整理したいのは「売るかどうか」だけではありません
相続した不動産は、すぐに売却する場合もあれば、しばらく保有したほうがよい場合、賃貸や建て替え、活用を検討したほうがよい場合もあります。共有状態の整理が先になることもありますし、税務面の確認を先にしたほうがよい場面もあります。
そのため、最初に必要なのは、急いで不動産会社を決めることではなく、相続全体の流れの中で何を目指すのかを整理することです。この整理ができると、その不動産に合った依頼先も見えやすくなります。
下の図は、相続した不動産の出口を、残す・使う・売るの3つの方向で並べたものです。
- 残す：誰が住み続けるのか、管理や修繕は誰がするか、共有のままにしないか、次の相続でどうなるか
- 使う：賃貸に出すのか、家族が利用するのか、当面そのまま持つのか、空き家にならないか
- 売る：誰の名義にしておくか、譲渡税と特例の確認、取得時の資料はあるか、代金をどう分けるか
- 不動産を「いくらで考えるか」は、相続税の評価と、遺産分割や売却を考えるときの見方とで、同じとは限りません。
相続の不動産価格の考え方｜土地と建物、相続税評価と遺産分割の違いを整理
不動産会社はどこでも同じではありません
不動産会社といっても、それぞれ得意分野があります。売却に強い会社、賃貸管理に強い会社、土地活用や開発案件に強い会社、地域の事情に詳しい地元密着型の会社。向いている場面はそれぞれ異なります。
また、査定額は会社によって差が出ることがあります。高い査定額だから良い会社とは限りません。査定の取り方や、その後の売却活動まで見据えて依頼先を選ぶことが大切です。「有名だから」「近いから」だけではなく、その不動産と目的に合った依頼先かどうかで選びます。
相続不動産の売却査定で気をつけたいこと｜高い査定額と不動産会社選び
専任媒介か一般媒介か
売却を進めるとしても、一般媒介が合う場合もあれば、専任媒介のほうが合う場合もあります。相続不動産は複数の相続人が関係することが多く、媒介契約の形式が、あとのトラブルに影響することもあります。
一般媒介は複数の会社に依頼できる反面、各社の動きが見えにくくなることがあります。専任媒介は窓口が一本になって連絡を取りやすい一方、選ぶ会社の質が成否を左右しやすくなります。
相続後の不動産売却｜一般媒介と専任媒介のメリット・デメリット
当事務所の立ち位置
当事務所は、売却の実行そのものを前面に出すのではなく、相続実務の視点から全体を整理し、信頼できる不動産会社や専門家につなぐことを役割にしています。中立と書いているのは、どこかの会社に偏ることなく、お客様の立場の視点で、その不動産と目的に合う依頼先を一緒に選ぶ、という意味です。
不動産のことは不動産の専門家へ、税務のことは税理士へ。その前提のもとで、「誰に頼むのがよいか」「どの順番で進めるのがよいか」を一緒に考え、相続手続き全体との整合をとりながら伴走します。
当事務所ができるサポート
不動産会社の選定と、依頼先選びの助言（サポートに含む）
- 専任媒介か一般媒介かの検討（サポートに含む）
- 売却に向けた進め方の助言（サポートに含む）
- 相続税・空き家特例・譲渡税など、税務上の確認事項の整理（必要に応じて税理士と連携。税理士の費用は別途）
- 遺産分割協議書の起案・作成（全部まとめて遺産整理・相続登記申請プラスの報酬に含む）
- 遺産分割協議書に基づく売却代金の管理・分配（全部まとめて遺産整理の報酬に含む）
- 媒介契約の立会（別途費用）
- 売買契約書の確認（別途費用）
- 売買契約の締結や決済への同席・立会（別途費用）
「まだ売却すると決めていない」「まずは査定の取り方だけ整理したい」という段階でも構いません。早い段階で見通しを持っておくと、その後の判断や手続きが進めやすくなります。
このようなご相談があります
- 相続した不動産を売るべきか、そのまま持つべきか迷っている
- 一括査定のような進め方は避けたいが、査定額の目安は知りたい 大手の不動産会社がよいのか、地元密着の会社がよいのか分からない
- 専任媒介と一般媒介のどちらが向いているか判断できない
- 共有名義のままになっている不動産を、どう整理したらよいか相談したい
- 相続したが売れにくい山林を、どう処分するか悩んでいる
- 海外に住んでいるので、日本の不動産について窓口をまとめてほしい
- 空き家特例や譲渡税が気になるので、税理士も含めて整理したい
ご利用いただける方
このサポートは、全部まとめて遺産整理、または相続登記申請プラスをご利用の方を対象としています。相続のご相談から流れを切らさずに、不動産の整理や依頼先選びの段階までつなげてご相談いただけます。手続きと不動産の話を別々に進めるより、全体の見通しを持ちながら進めたい方に向いています。
費用について
相続時・相続後の不動産サポートの当事務所の報酬は、無料から220,000円（税込）までの範囲で、不動産の内容、関与の範囲、税務面の確認の要否、案件の難しさによって変わります。まず状況をうかがったうえで、どのサポートが必要かを整理し、着手前に個別にご案内します。
別途費用となるものもあります。たとえば、媒介契約の立会や決済への同席などの立会サポート、税理士と連携する場合の税理士の費用、不動産会社の費用は、当事務所の報酬とは別にかかります。ここに挙げたものがすべてではありませんので、着手前にご説明します。
不動産会社は選べます。決まらないのは、その前です
依頼先を選ぶ手順は、ここまでに書いたとおりです。会社の得意分野を見て、査定の取り方を決め、媒介の形を選ぶ。ここは、整理すれば進みます。
実際に止まるのは、その前です。売るのか、持つのか、誰が住むのか。配偶者の生活、子どもの意向、２次相続まで見ないと決まらないことが、不動産にはあります。そこが決まらないうちに会社を選んでも、話は前に進みません。
自宅を誰が継ぐかで迷っている方は、7つの視点で整理するページがあります。同じ場面で、ほかのご家族がどう決めたかを知りたい方は、判断例をご覧ください。
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相続した不動産について、まだ売却すると決めていない段階でご相談いただけます。全体を整理しながら、どのような方針がよいのか、どこに相談するのがよいのかを一緒に考えます。
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